大方の予想通り廃止されてしまった郵便局の教育ローン

受験人口の減少の問題が、大学に変化を求めているが現在の状況です。大学への進学率自体はあまり変わっていませんが、少子化の影響である18歳人口の減少はまだまだ続く事が予想されています。

大学進学に関しては、大学全入時代という言葉が使われるようになり、全国の大学の定員の総数と受験をする人の数が同じになるという統計上の計算も出ています。計算上では、学校を選ばなければ、学生はどこかの大学に入ることは可能な時代になるのです。

大学によっては、入試の成績優秀者に対して、入学金や授業料の全額または一部免除を行う大学も増えている状況で、やはり多くの人の「大学進学に関するネック」は入学金や授業料などの学費だと言われています。特に優秀な学力や勉強成績を収めている人は私立大学などの授業料免除などの制度に挑戦してみる価値はありますが大多数の人は断念せざるを得ない状況ではないでしょうか。

大学全入時代の大学間競争で優秀な学生が優遇されることに対しては大歓迎なのですが、多くに人にとってはやはり敷居の高いものなのは疑いようの無い事実なのです。そんな状況下で、やはり進学に関しての強い要望を実現できる手段の一つが教育ローンや進学ローンを利用することなのです。

日本の教育ローンとは、各種金融機関が個人を対象として行うローンのことです。その使途が教育関連の支出に充てる費用に限定しているものが、教育ローン（進学ローン）と呼ばれています。もちろん借り入れをするのはほとんどが、学生の保護者です。

教育ローンを検討するときには、比較することなく、まずは奨学金や国の教育ローンの融資を受ける事を検討することから始めます。しかし、奨学金や国の教育ローン（進学ローン）には、教育資金の融資に関する条件や審査があります。

その為、奨学金や国の教育ローン（進学ローン）は、教育資金の借り入れを申し込んだすべての人が教育資金の融資の対象になるわけではないのです。

教育資金の融資の条件を満たしていなかったり、例え融資を受けることが出来ても、教育資金の融資金額が多くない場合が多く、融資分では足りない場合も十分ありえます。

教育積立郵便貯金の預金者が対象の教育ローン
ここではゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付について、少し見ていきましょう。郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者が対象となっている教育ローンといえます。

郵便局に関しては民営化でわかりづらくなっている人いるかもしれませんが、民営化前に預入した積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金は、平成19年10月1日をもって郵貯・簡保管理機構に承継されています。

ただ、残念なことに教育積立郵便貯金は新規のお申込みは受け付けていないのです。多くのサイトがいまだにこの点を修正されていない場合が多いので注意してください。

たくさんメリットのあった教育積立貯金
教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を準備する目的で一定額を一定期間にわたって積み立てるものです。学生をもつ親御さんが、子供さんのために教育資金を計画的に積立てゆくための貯金の一種でした。

郵便局の教育積立貯金なら、国民金融公庫から積立金額と同額の融資が受けられるというメリットがあり、多くの人がこのサービスを利用しお子さんの教育の場を作ってきました。

大方の予想通り廃止されてしまったサービス
教育積立貯金は、平成１９年１０月以降、教育資金の融資の新規のお申込みは受け付けておりません。という文字が、ゆうちょ銀行のホームページから確認ができます。

教育積立貯金の概要は、積立金額は一万円以上５０００円単位で、積立総額の限度は１５０万円で、限度額まで目一杯積み立てれば、国民金融公庫からも１５０万円、合わせて３００万円の教育資金が調達できることになり非常に利便性の高い教育ローンのひとつでした。

返済条件も優遇されていて、金利は固定型金利で利率は民間の教育ローン（進学ローン）より低い設定となっており、返済期間は１０年以内であるが、固定金利のため、融資を受けた時の金利が完済時まで適用される。といったメリットもありました。

保証のために連帯保証人が１人以上必要ですが、保証人がいない場合も利用でき、その場合は、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用することになり、保証料として、年１.０％相当分の保証料が上乗せされることになりますが、一応は利用できる教育ローン（進学ローン）でした。

郵便局の民営化は郵便局関係に関わる人以外は多くの人にとってはあまり関係ないものとして捉えられている風潮がある、とされていますが、教育ローンや進学ローンなどの制度を考えている人にとってはあまり歓迎されるべきものでは無かったかもしれませんね。